【新型コロナウイルス感染症対策に伴う業務体制について】
今般の緊急事態宣言を受けて、日本雑誌協会事務局では基本的に在宅勤務を行っております。そのため問い合わせにつきましては下記メールまでお願いいたします。ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。（2020年4月9日）
【本件に関する問い合わせ】info@j-magazine.or.jp
- TOP
- ＞ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う業務体制について
- 「生成ＡＩに関する共同声明」（2023年8月17日）
- 【声明】日本漫画家協会・出版広報センター「海賊版対策のための著作権法改正成立に関する共同声明」（2020年6月5日）
- 【出版広報センター】「海賊版対策のための迅速かつ適切な著作権法改正を求める共同声明」（2020年2月4日）
- 【出版広報センター】「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」に関する共同声明（2019年9月25日）
- 「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）への意見（2019年8月6日）
- 今国会に提出される著作権法改正「リーチサイト規制」「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」について （2019年2月21日）
- 本日決定の与党税制改正大綱について（2018年12月14日）
- 政府の海賊版緊急対策への出版広報センター声明（2018年4月13日）
- 強行採決に抗議し、あくまでも「共謀罪」に反対する（2017年6月15日）
- 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「中間まとめ」に関する意見（2017年3月22日）
- 共謀罪（テロ等準備罪）法案に反対する（2017年3月21日）
- 東京地方裁判所による『日本会議の研究』出版差し止め命令に抗議する（2017年1月27日）
- 対象犯罪を拡大する「通信傍受法」に反対する（2016年5月24日）
- 堺市の協定に対する申入書（2016年4月21日）
- 堺市の協定に対する声明（2016年4月4日）
- 堺市への公開質問状に対する回答（2016年3月31日）
- 【公開質問状】堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について（2016年3月18日）
- 【出版4団体声明】本日決定の与党税制改正大綱について（2015年12月16日）
- 【緊急声明】消費増税還付「財務省案」に反対し出版文化への軽減税率を求めます（2015年9月17日）
- 「通信傍受法」の対象犯罪拡大に反対する声明（2015年5月19日）
- 大阪市ヘイトスピーチ条例要綱（案）への意見書及び要旨
- 「特定秘密保護法」施行反対声明（2014年12月10日）
- 特定秘密保護法施行への反対声明（2014年10月14日）
- 「児童ポルノ禁止法改正案」成立への抗議声明
- 「児童ポルノ禁止法」改正法案への反対声明（2014年6月5日）
- 「特定秘密保護法案」の可決成立に断固抗議する
- 「特定秘密保護法案」の衆議院本会議での可決に断固抗議する
- 「児童ポルノ禁止法・改定案」に反対する意見広告
- 特定秘密保護法案に対する反対声明
- 日本経済新聞社による雑誌広告掲載拒否についての抗議声明
- 東京都条例改正案の反対声明
- 一連の「名誉毀損判決」に対する私たちの見解
- 個人情報保護法案に関する声明
- 雑誌人権ボックスのお知らせ
- 【 協会について 】
- ・日本雑誌協会のご案内
- ・雑誌編集倫理綱領
- ・委員会、記者会
- ・日本雑誌協会役員
- ・日本雑誌協会会員社
- ・賛助会員社
- ・バナーダウンロード
- ・入会のご案内について
- 【 お知らせ 】
- ・日本雑誌写真記者会賞
- ・消費税関連
- ・著作権・教育複製関連
- ・スペシャルレポート
- ・過去の新着情報
- 【 雑誌各種データ 】
- ・印刷証明付部数
- ・M-VALUE報告書
- 【 声明・見解 】
- ・「生成ＡＩに関する共同声明」（2023年8月17日）
- ・【声明】日本漫画家協会・出版広報センター「海賊版対策のための著作権法改正成立に関する共同声明」（2020年6月5日）
- ・【出版広報センター】「海賊版対策のための迅速かつ適切な著作権法改正を求める共同声明」（2020年2月4日）
- ・【出版広報センター】「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」に関する共同声明（2019年9月25日）
- ・「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）への意見（2019年8月6日）
- ・今国会に提出される著作権法改正「リーチサイト規制」「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」について （2019年2月21日）
- ・本日決定の与党税制改正大綱について（2018年12月14日）
- ・政府の海賊版緊急対策への出版広報センター声明（2018年4月13日）
- ・強行採決に抗議し、あくまでも「共謀罪」に反対する（2017年6月15日）
- ・文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「中間まとめ」に関する意見（2017年3月22日）
- ・共謀罪（テロ等準備罪）法案に反対する（2017年3月21日）
- ・東京地方裁判所による『日本会議の研究』出版差し止め命令に抗議する（2017年1月27日）
- ・対象犯罪を拡大する「通信傍受法」に反対する（2016年5月24日）
- ・堺市の協定に対する申入書（2016年4月21日）
- ・堺市の協定に対する声明（2016年4月4日）
- ・堺市への公開質問状に対する回答（2016年3月31日）
- ・【公開質問状】堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について（2016年3月18日）
- ・【出版4団体声明】本日決定の与党税制改正大綱について（2015年12月16日）
- ・【緊急声明】消費増税還付「財務省案」に反対し出版文化への軽減税率を求めます（2015年9月17日）
- ・「通信傍受法」の対象犯罪拡大に反対する声明（2015年5月19日）
- ・大阪市ヘイトスピーチ条例要綱（案）への意見書及び要旨
- ・「特定秘密保護法」施行反対声明（2014年12月10日）
- ・特定秘密保護法施行への反対声明（2014年10月14日）
- ・「児童ポルノ禁止法改正案」成立への抗議声明
- ・「児童ポルノ禁止法」改正法案への反対声明（2014年6月5日）
- ・「特定秘密保護法案」の可決成立に断固抗議する
- ・「特定秘密保護法案」の衆議院本会議での可決に断固抗議する
- ・「児童ポルノ禁止法・改定案」に反対する意見広告
- ・特定秘密保護法案に対する反対声明
- ・日本経済新聞社による雑誌広告掲載拒否についての抗議声明
- ・東京都条例改正案の反対声明
- ・一連の「名誉毀損判決」に対する私たちの見解
- ・個人情報保護法案に関する声明
- ・雑誌人権ボックスのお知らせ
Copyright(C) 2024 一般社団法人日本雑誌協会